宅地３年連続上昇・地方横ばい「現在は下降」　路線価

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０８年分の路線価を公表した。標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１４万３千円で、３年連続上昇。３大都市圏では大阪圏で上昇率が縮小し、地方圏は横ばいだった。（中村信義、舟橋宏太）

　公表結果に不動産関係者の間では「昨年後半以降の景気の鈍化がまだ反映されていない。実際は悪くなっている」との見方が有力だ。

　３大都市圏では、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が１平方メートルあたり３５万１千円で前年比１４．７％、名古屋圏（愛知）が同１２万２千円で同１０．９％。上昇率は拡大しており、堅調な伸びを示した。

　大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は同１７万５千円で同７．４％の上昇だったが、上昇率は縮小。これは京都市が０７年９月から始めた「新景観政策」の影響が大きいとみられている。新しいビルの建設や建て替えにあたり、高さや容積に制限がかかるため、京都市の担当者は「小さいビルだと採算性が確保できず、建てにくいようだ」と説明。京都府の上昇率は前年の７．０％から５．１％に縮小している。

　札幌、仙台、福岡を抱える道県は上昇率が拡大した。北海道は６．５％、宮城県は１２．５％、福岡県は８．６％の伸びだった。地方の拠点都市は人口やインフラが集積するほか、不動産投資マネーが流入する傾向にあり、高成長を支えた。

　３大都市圏を除いた地方圏全体では１平方メートルあたり５万２千円で、昨年と同額だった。下落したのは２８県。下落率が拡大したのは昨年は１県だけだったが、今年は１２県と大幅に増えた。拠点都市の成長が面的に広がっておらず、各地方において、一極集中が進んでいる様子が伺える結果となった。

　都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇したのは２５都市で、昨年の２０都市から増加した。上昇率は東京、大阪、名古屋で縮小したが、神戸やさいたまは拡大した。最も伸びたのが仙台で、前年比３９．８％の伸びだった。

　全国の最高値は２３年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前で、１平方メートルあたり３１８４万円だった。交差点を挟んだ銀座４丁目の「三越」前、「和光」前も、同額で２年連続のトップとなった。

　路線価の公表は、昨年までは８月１日だったが、今年から１カ月早まった。これまでは路線価図などの冊子約２万６千冊を作製し、国税局や税務署に置いていたが、今年からインターネットでの閲覧のみとなり、製本や校閲などの作業量が減少。公表が前倒しされた。