「住宅の消費税は非課税にすべき」が半数　住団連消費者アンケート

　住宅生産団体連合会は７月18日、４、５月に行なった「住宅ローン減税・住宅消費税アンケート」の結果をまとめた。全国の住宅展示場30会場の来場者が調査対象で、回答総数は2,923。

　その結果、12月31日で適用期限の切れる住宅ローン減税制度について、「延長・拡大延長すべき」が80％超を占め、「廃止すべき」は2.5％にとどまった。特に20歳、30歳代では「延長・拡大延長すべき」は85％を超えた。60歳代以上では「自己資金も減税すべき」との回答も相対的に多かった。

　一方、住宅の消費税の引き上げについては「非課税にすべき」との回答が50％で、「現行の５％に据え置き」の34％と合わせると、消費税の引き上げに否定的な回答は全体の８割以上に上った。「引き上げ容認」は３％に満たなかった。