ケアマネジャーの更新研修費　自己負担額に地域格差

　介護保険のケアマネジャーが５年ごとに受講を義務づけられている研修費用の自己負担額は、都道府県によって０７年度でゼロから４万円近くまで大きく開きのあることが、厚生労働省の調べで分かった。自治体負担もかかる国の公費補助制度が活用されず、全額自己負担させるところもあった。

　ケアマネは、高齢者を支える介護サービス計画（ケアプラン）づくりや主治医との連携などを担う介護の要。質向上のため０６年度から資格が更新制になった。演習や講義など計５３時間の研修（経験者の場合）を５年ごとに受ける。

　研修費を補助する国の制度があり、補助額は国と都道府県が折半する。だが、谷博之参院議員（民主）の指摘で厚労省が今春、ケアマネが更新時に支払う研修費の自己負担額（０７年度）を調べたところ地域差が明らかになった。

　富山と群馬は全額公費で賄われ、自己負担はゼロだった。２県も含めて５千円以下に抑えられていたのは計８県。だが群馬は０８年度から、３万円の負担を求めるようになった。大阪、千葉、埼玉、神奈川は約３万８千円の自己負担が必要だった。３万円以上かかるのは１０都府県。平均は２万２９０円だった。

　全額自己負担させている大阪府は「更新により利益を得る者（ケアマネ）が費用を負担するという考え方」（高齢介護室）という。一方、自己負担ゼロの富山県は「介護の人材確保のため」と手厚い公費負担を説明する。

　ケアマネ事業の経営は芳しくなく、ケアマネの収入減にもつながっている。介護事業者の経営概況調査（０７年度）では、主な介護事業の中で最も収益が悪く、ボーナス込み平均月収は３４万８千円と３年前より９％減。０６年度改定で、ケアマネ１人が担当する標準的人数が５０人から３５人に減らされたことなどが原因とみられる。

　ケアマネの全国組織、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は「個人資格なのである程度の自己負担はやむを得ないが、地域格差は是正されるべきだ。報酬に比べて自己負担が大きいのも問題」としている。（中村靖三郎）