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5日の東京株式市場は、前日の米株価急落を受けて全面安になり、日経平均株価の下げ幅は一時390円を超えた。終値も3月以来の安値を記録した。世界経済の減速が欧州や新興国にも及び、各国で株安が進行。外国為替相場や原油先物価格にも変調が目立ち始めている。 (9/6)[記事全文]
今回の首相辞任は、官僚支配政治の行き詰まりを示した。海外の報道には景気対策への失望も一因との評価も見られた。実際、今回の総合経済対策案を見ると、景気不振の原因を十分に検証した跡が見られず、目先の選挙対策や、政府与党に都合の良い方策を並べた官僚の作文との印象がある。 (9/5)[記事全文]
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