米金融１０社のサブプライム損、２１兆円に

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手１０社の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が、過去１年間で計約２千億ドル（約２１兆４千億円）に達する見通しになった。０８年第２四半期決算でも損失計上が収束に向かう兆しは見えず、業績低迷は長引きそうだ。

　１８日までに発表された７社の０８年第２四半期（３〜５月期または４〜６月期）の決算では、サブプライム関連損失は計４００億ドル近くまで膨らんだ。２１、２２日に発表予定のバンク・オブ・アメリカとワコビアを合わせると計５００億ドル規模になる見通し。

　サブプライム危機が深刻化した昨夏以降、米金融機関は巨額の関連損失を相次いで計上した。大手１０社（うちベアー・スターンズは今年３月に実質破綻（はたん））では、０８年第１四半期までで計約１５００億ドルに及ぶ。第２四半期を合わせると２千億ドル規模になるのはほぼ確実と見られる。

　四半期ごとの動きを見ると、ピークは０７年第４四半期の７００億ドル。０８年第１四半期は約５５０億ドルまで減ったが、第２四半期はほぼ横ばいで、金融機関によっては再び増えたところもある。

　過去１年で６００億ドル以上の関連損失を計上したシティグループのゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者は１８日の会見で「住宅価格の下落と失業率の増加、景気の減速が長引いているのが影響した」と説明した。

　サブプライムローンだけでなく、返済能力が高いと見られていた通常の住宅ローンにまで焦げ付きが広がっている。「通常の住宅ローンの（焦げ付き増などによる）損失は今後、現在の３倍に増える可能性がある」（ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者）との見方も出ている。

　高層ビルやショッピングセンターなど商業用不動産への融資や、クレジットカードでの融資の焦げ付きの増加も心配されており、「今後を予想するのは非常に難しい」（クリッテンデン氏）という。

　ニューヨーク市場では、金融大手の第２四半期決算がアナリストの予想ほど悪くなかったことを好感して、株価が上昇に転じた。しかし、エコノミストには「住宅価格の底打ちは来年にずれ込み、金融機関の損失計上も当面続く」という予想が多い。